ネット医薬品販売規制で、ケンコーコムらが厚生労働省を訴えました

（ドロンジョ風に）「やっておしまい」って
ケンコーコムとウェルネットの背中を押したい気持ちです。
パブリックコメントの８５％も規制に反対でしたからね。
ハッキリとした理由も明らかにせず、人の自由権を安易に侵害
できると考えるお役人の考え方を改めさせないと。

ただ、ケンコーコムやウェルネットなどの販売者側からの提訴
となると、どうしても「営業の自由」、つまり経済的自由の侵害
を理由とすることとなり、ちょっと主張が弱いんですよね。

ここは購入者側の自由権の侵害を訴えるほうが主張がとおりやすい
のですが、実際にまだ規制がされていない段階で裁判所で主張
できるのかどうか。従来の裁判所だと門前払しそうですが、今の
裁判所はどうか....。

ちなみに、こういう訴訟は裁判員制度の対象にはならないでしょう。

　


「医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)は5月25日、6月1日に施行される「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が「二重の意味で違憲」として、一般用医薬品のネット販売の権利確認と「違憲・違法省令」の無効確認・取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。
　両社は医薬品の郵便などによる販売について、それに起因する問題や事件が存在しないにもかかわらず、明確な理由がないまま一般用医薬品のネット販売そのものを禁止する規制は、「法律的な見地からみても、行き過ぎた過度の規制であって、営業の自由を保障した憲法に違反するもの。さらに、それを省令で定めること自体も違憲」と主張。改正省令は二重の意味で違憲と指摘している。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000002-cbn-soci




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タグ：ネット医薬品販売 ケンコーコム ウェルネット 厚生労働省 薬事法施行規則 違憲訴訟 営業の自由

コメント 1

　今回の規制は、要するに業界が政治家に献金し、ネットを規制してくれというので、政治家が「仕事」をしただけのことです。
　問題は省令という形で、厚生労働省を矢面に立たせていると言う点です。つまり動いたのは政治家で、厚生労働省は指示を受けただけといってもいいでしょう。
　献金を受け、最初に厚生労働省にこの話をしたのは、なんという名前のどこの政党の議員なのでしょう。これを明らかにする必要があります。
　今回の件が気に入らなければ次回の選挙で意思表示しましょう。それが政治あり、大人の行動です。
　
　具体的に「誰」かの特定が大事なのではないでしょうか？そして今回の規制が気に食わなければ次回選挙で意思表示しましょう。もちろんネットでも意思表示して行くことが重要だと思います。
　選挙とネット等、その他多様な意思表示これにつきます。
　若い人が選挙に行かなければそれだけ、老人有利、国民の利便など関係なしの体制が繁栄します。定額給付金の支給額まで老人優先なように・・。
by まこ (2009-05-26 01:24)