事業仕分けで補助が「廃止」され、山のトイレ設置がストップしているそうです

これは必要というか、国がやるべき事だと思います。
こんな儲からないことを民間（山小屋）に任せておけば絶対できませんから。
受益者負担と言っても、今でも山のトイレでは２００円ほどとられます。これを１０００円にしろというんでしょうか（千円にしても赤字でしょうが）。
まあ、民主党が「環境なんてクソ食らえ」っていう立場なら
別ですが。ただ単に認識不足なだけでしょう。

世界遺産指定を目指す富士山で、一部山小屋経営者のトイレの
垂れ流し問題が発覚し、バイオトイレが導入されてトイレ事情が
凄くよくなったことが今でも記憶に残っています。
（記事によればまだ整備の途中みたいですが）

事業仕分けで削ったことはやむなしでしょうが（全てパーフェクトにできるものじゃない）、
仕分けの後に多くの人の反対の声と当時仕分人が認識してなかった事情が
出てきたら、再検討をすることも大事だと思います。
それが議論というか、コミュニケーションというものです。

　

「　国立公園内などの山岳地帯で、山小屋の経営者らがトイレを設置する際、環境省が費用の一部を補助する制度が論議を呼んでいる。
　省庁版の事業仕分けで、「廃止」と判断されたものの、登山関係者や自治体から「環境保護のために必要」と反発が出ているためだ。同省は１２日に有識者らの検討会を開き、今後の方策を考える。
　「トイレ整備が不十分なため、使用済みトイレットペーパーが登山道脇に残っている。外国人の登山客も増えているのに、日本の山の美しさを味わってもらえない」。愛媛県山岳連盟の白石崇会長（７０）は、西日本最高峰として人気の石鎚(いしづち)山（愛媛県）の現状を嘆き、「国の補助を活用すれば改善できる」と話す。
　仕分けで「廃止」とされたのは、同省が１９９９年から行う「山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助」。国立、国定公園内などで、山小屋を営む民間事業者や自治体がトイレなどを整備する際、事業費１０００万円以上の場合は国が半額負担する。２００１年の同省調査では、汚水流出やトイレットペーパー散乱などで改修が必要なトイレは全国に約２００か所とされた。このうち約半数で、カキ殻やスギのチップで汚物を分解する「バイオトイレ」などが導入され、今年度も１億２０００万円の予算で５か所程度を改修する予定だ。
　ところが先月上旬の仕分けでは、有識者から「建設費を利用料で回収する方策を考えるべきだ」「受益者負担、汚染者負担の原則から、補助は説明がつかない」などの意見が相次ぎ、「廃止」と結論づけられた。
　受益者負担について、同省は「国立公園の所有者と管理者が同じで、入園料を取る米国と違い、日本では難しい」と説明する。日本の国立公園は、所有者が林野庁や民間地主、管理者が環境省とばらばらで、入園も原則無料。トイレ補助の対象は急峻(きゅうしゅん)な山岳地帯がほとんどで、ヘリコプターで資材を運ぶこともあり、１件あたりの事業費は平均約３７００万円。使用料で賄うのは難しいという。
　先月１８日には、日本山岳会メンバーや山小屋経営者らが、同省に事業継続を求める要望書を提出した。
　山梨県も幹部が同省に出向いて継続を訴えた。同県は山小屋と協力して２００２～０６年、制度を使って富士山のトイレ１１か所を環境配慮型に変えたが、まだ１６か所が残る。担当者は「山のトイレは公衆トイレと同じ。最前線で山の自然を守っている人の意見も聞いてほしい」と憤る。長野県の担当者も「事業を使いたいという山小屋経営者がおり、ぜひ残してほしい」と話す。

　こうした声を受け、同省は、１２日からの検討会で、山岳トイレの整備や補助のあり方を再検討し、来年度の概算要求方針に反映させる考え。ＮＰＯ法人「山のＥＣＨＯ（エコー）」代表理事の上(うえ)幸雄(こうお)さん（６４）は「山は国民の共有財産。どのように環境を守るかや、山岳トイレの役割についてもみんなで議論してほしい」と話している。 」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000103-yom-soci







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