政府の緊急雇用対策の内容が固まりました

雇用対策というよりも、どちらかというと失業者の生活保障と
いう感じがしますね。「雇用戦略対話」の新設なんてのも「緊急」
対策とは思えない内容だし。
まあ、そう簡単なことではないとは思いますが、一番大事なのは
介護、農林業、環境、観光分野で重点的に受け皿作りを進める
「緊急雇用創造プログラム」だと思います。ここを具体的に就職
に結び付けてくれるよう強く希望します。介護福祉士の資格取得
の後押しなんて、対策とはいえません。そんなの後押しがなくて
も取れますから。それよりも介護施設や介護サービスを拡充する
とともに、職員採用に補助金を出すなど就労環境を良くすること
が雇用創設につながると思います。そこらへんが見えないのが
旧自民党政権とあまり変わらない感じがします。いろんな人の
意見を吸い上げようとしている組織づくりは違いを感じますが。

　

「政府は23日、緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の第2回会合を首相官邸で開き、失業による貧困・困窮者が安心して年末年始を迎えられるように、住宅確保に取り組むことを柱とする緊急雇用対策を決定した。また、新たな雇用創出策などを総合的に推進するため、鳩山首相の下に労働界と経済界代表、有識者をメンバーとする「雇用戦略対話」（仮称）を新設することも決めた。
　失業者の住宅対策では、「派遣切り」などで住居を失った人が公営住宅の空き室を低料金で利用可能にすることを検討。ハローワークで職業あっせんに加え、住宅紹介、生活保護申請もできるようにする「ワンストップ・サービス・デイ」を11月下旬に東京と大阪などで開き、年末年始の実施も検討する。
　「就職氷河期」の再現が指摘される来年4月の新卒者への支援では、ハローワークで相談に当たる専門職を緊急に配備。採用意欲が強い中小企業を掘り起こし、「雇用創出企業」として年明けに公表する。
　新たな雇用創出では、介護、農林業、環境、観光分野で重点的に受け皿作りを進める「緊急雇用創造プログラム」を推進。不足する介護分野は働きながら介護福祉士などの資格取得を後押しする措置を講じる。一連の対策で来年3月末までの雇用下支え・創出効果は約10万人と見込む。
　雇用戦略対話は11月に初会合を開催。地域ごとに「地域雇用戦略会議」（同）も設置し、地方自治体や民間非営利団体（NPO）などの参加を促し、地域に即した対策に取り組む。　」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000056-jij-pol






ローズブリット／レストローズ

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